【ニューヨーク州免税週間〜1/25】
 1月と2月のニューヨークは、1年の中でいちばんさみしい季節です。
 もっとも華やかだったクリスマスシーズンの後だけに、街を飾るイルミネーションもなく、寒く、しかも観光客が少ないため、閑散としています。



 しかし今月17日から8日間はちょっと違いました。好調だったクリスマス商戦と同じように、ニューヨークの小売店にまた人だかりができました。



日用品の売り上げ税を免除する「免税週間」だったためです。免税週間は、買い物客が売り上げ税の安い隣のニュージャージー州に逃げていくことに危機感をもったニューヨーク州が2年前から始めました。
 免税の対象になるのは、500ドル以下の服や靴、水着やおむつなど。財布や鞄などのアクセサリー類は対象外です。免税されるのは州の売り上げ税と地方税あせて8・25%。
 たとえば1万円のシャツを買った場合、普段なら825円の売り上げ税を払わなければいけませんが、期間中は免除されます。買う側からすればかなりの割安感が味わえます。免税週間はこれで5回目です。
 去年9月に行われた免税週間では、ニューヨーク市内の小売店の売り上げが71%上がるなど効果は抜群でした。
 ニューヨーク州では今年12月からは、110ドル未満の衣料品と靴には州の売り上げ税が永久的に排除される予定です。
 これが実現すると、ニューヨーク市では年間5億7000万ドルの売り上げアップが見込め、経済効果は7億6000万ドル、およそ851億円になると見られています。雇用も小売業で6800人、全体で1万1000人分が期待できると言うことです。
 売り上げ税を免除することで減った州や市の税収は、経済効果で雇用が多くなれば、所得税が増えるため収支は問題ないとか。
 日本では去年11月、大手スーパーによる消費税還元セールが行われ、好調な売れ行きを見せました。「少しでもものを安く買いたい・・」消費者心理をくすぐったニューヨーク州のこの試みは、不況トンネルの出口が見えない日本にとって一つのヒントかもしれません。